生駒市議会 2016-05-16 平成28年市民文教委員会 本文 開催日：2016年05月16日
しかし、その下の検討結果の3)にあるように、ＰＦＩ方式では事業期間を通じて建設企業や運営企業等の構成企業が責任を持って事業に参画すること、構成企業が倒産した場合に代替が可能となること、さらに６ページの4)にあるように、ＤＢＯ方式は学校給食センター事業での実施事例が３例で、現時点では運営開始に至ったものは１例のみですが、ＰＦＩ方式は既に37例で供用が開始されていることから、長期的な事業の安定性、継続性